大垣市議会 2015-12-14 平成27年第４回定例会（第２日） 本文 2015-12-14
それと、期限が迫っておりますし、例えば2012年10月12日に岡山県の笠岡市の井笠鉄道が突然事業撤退を表明して、わずか1ヵ月でやめるという事態がありました。本当に近鉄とのお話し合いの中で、市長は自信を持って存続できるとお考えなのでしょうか。であるならば、地域公共交通網形成計画はどれくらいかかるのか。ということは必然的に、もうこれは延期するかやめるかというふうな結論になっているのかどうなのか。
それと、期限が迫っておりますし、例えば2012年10月12日に岡山県の笠岡市の井笠鉄道が突然事業撤退を表明して、わずか1ヵ月でやめるという事態がありました。本当に近鉄とのお話し合いの中で、市長は自信を持って存続できるとお考えなのでしょうか。であるならば、地域公共交通網形成計画はどれくらいかかるのか。ということは必然的に、もうこれは延期するかやめるかというふうな結論になっているのかどうなのか。
岡山県の井笠鉄道は平成24年10月12日に国土交通省中国運輸局に事業廃止届を提出し、2週間後の10月31日に倒産しました。自主整理や更生法ではなく、経営破綻という幕引きが行われました。わずか2週間後に経営を引き継いだのが、今回の調査報告書を作成した両備グループの中国バスが緊急代替輸送の開始を、ひとまず地域住民の足を確保するということで始められました。規制緩和後の交通事業は厳しいものがあります。
特に最近で非常に衝撃的であったのは、昨年の１０月３１日に破産した岡山県の井笠鉄道株式会社の例で、当地域を運行していたバスが翌日から動かなくなってしまうことも懸念されたほか、それまでに購入していた通勤・通学定期が使えなくなるなど、地域に大きな影響が出たと聞いております。 こうした問題は岐阜市でも切実な問題であります。